こども

子供のいる夫婦が離婚する場合、特にその夫婦の間の子供が未成年者である場合にはいろいろな問題が生じてきます。

 

離婚の際に決めておかなければならない最低限のことは以下の二つではないかと思われます。

 

*親権者の取り決め

 子が未成年の場合、離婚の際に親権者をだれにするのかを決めなければなりません。

離婚によってこれまで夫婦が共同して行っていた共同親権から単独親権になります。

 

 親権者を決定する手続きとしては、 協議離婚の際にはまず協議により、協議が整わないときには審判によります。裁判離婚の場合は、裁判により親権者が決定されます。

実務では、親権者は監護の実績・継続性、子の意思等を考慮して決められることが多いようです。

 

*面接交渉権

 面接交渉権とは、子供と別居している親がその子と会ったり、電話等の方法で連絡をとったりする権利です。

 この権利は、明文はないものの子育てにかかわる親の権利であり義務であるとともに子供が養育を受けるための権利でもあると考えられています。

 

 親の権利であるといっても、最も大切にされるべきは子供の健やかな成長であることには変わりないのでその時々の事情を十分考慮した上で決定されます。

  DVや児童虐待など親として不適格な場合には認められないこともあります。

 

*養育費

 離婚後、子と別居したとしても子の親であることには変わりなく扶養義務は存在します。扶養の程度は、余裕がある場合に限り認められるようなものではなく、どんなに貧しくても逆にどんなに裕福でも自分と同等の生活をすることが求められます。(これは生活保持義務と言われるものです。)

 

 現状では、養育費の取り決めをして離婚する夫婦はそれほど多くなく、実際に支払いを受けているひとり親家庭はさらに少ないといった状態にあります。

誤解を受けることが多いですが、養育費は子を監護する親のために給付されるものではありません。「お金をもらわずに一人で子供を育てる」ことがかっこいい生き方でもありません。

子供の権利としてきちんと取りきめ、支払を受けることが必要だと思います。

 

 

 

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